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投資

含み益に対する課税は検討に値しない

○ 価格の透明性等が担保されているかという観点から、市場デリバティブについて、期末で時価評価するルールの下に損益通算の中に組み入れていくことがよいのではないか。

こんなことが議題に上がるのがバカバカしいと思って、ため息ものでした。

要するに、1年の含み益に対して課税をしては?ということです。

一方で含み益に課税した後年に含み損が出た場合、どうするのか話されないあたり、近年の相場の良さから取りやすいところから課税してやろうという魂胆が見え透いていて、投資で資産の一部を築いている人は不快感があるでしょう。

ポイント

  • 今後の株式の課税がどうなるのか
  • 仮想通貨の税制は総合課税から変わるのか

税制は常に後出しジャンケンです。

気づいた時には、税率が上がっていて、利益がほとんど残らないなんてことだって考えられます。

中山ゆう
現在、投資においてどのような課税が検討されているか必ずチェックしましょう

以下より、今回検討されている含み益に課税することから考えられることをまとめましたのでご覧ください。

投資により富裕層になるのは不可能

 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。

1000万円分のA社株を買って、年末に10倍になって1億円になりました。

1億円の評価益に対して、20%が課税されます。

2000万円の税金を支払わなければなりません。

 

持っている株の価値は上がっています。

が、その株を売っていないので現金はありません。

現金がないと税金を払うことはできません。

 

 

株が上がったとしたら、その分の課税に耐えられるお金がないと株を買えません。

中山ゆう
こんなアホな課税あるの?と思いますが、議論に上がっているのを見ると投資家からなんらかの税金を取りたいのは明らかです。

親が資産家、年収がめちゃくちゃ高いような、金銭的に恵まれていないと富裕層まで突き抜けられません。

株価が上がろうものなら、税金が支払わなければならないので株を買えません。

この含み益課税が現実化すれば、庶民は富裕層になりにくく、階層が固定化されていくのでしょうね。

NISAの恒久化は絶望的

2024年から積み立てNISAと一般NISAの制度変更があります。

NISAの基本原則はほとんど変わりません。

若干年数が変わったりしているが、大枠で見るとそこまで制度が変わったとも思えないです。

いつか、NISAが恒久化して年間40万円までの積み立てについては期限なしの非課税になるのでは?と期待していた人も多くありません。

 

ただし、昨今の投資環境、市場が大きく上昇しているので、資産が一気に増えた人も少なくありません。

汗水垂らして働かずしてけしからん!という考えの人が一定数いる日本だと、株で儲けているんだから、含み益から税金取ってもいいんじゃないか?というのが↑の研究会の議案からもうっすら見えてきます。

 

株を買っている人が楽して儲けてずるいという感情がある以上、NISAが恒久化するのは絶望的でしょう。

むしろ、制度として使いにくいものになったり、期間が短くなることがあっても、枠が大きくなったり、期間が半永久みたいにはならないでしょう。

老後のための資金といいつつ、積み立てNISAオンリーで満額を20年続けたとしても預金だとたったの800万円、利回り5%想定のインデックスファンドで1300万円です。

減額、支給開始が延長されるかもしれない年金に対して、ちょっと老後資金ですよね。

枠を増やすか期間をさらに伸ばすかすべきだと思いますが・・・そもそも満額積み立てNISAできる人自体が稀なんで非課税期間を伸ばすべきだと思います。

中山ゆう
NISAに期待せず、入金していくしか自分を守る方法はありません。

仮想通貨の税率は改められない

仮想通貨での利益は総合課税です。

会社員をしていればその給料に上乗せされて税金がさっ引かれます。

 

年収500万円の会社員Aさんが仮想通貨で1000万円利益が出ました。

給料収入と仮想通貨の利益、合計1500万円に対して課税されます。

 

所得税は累進課税なので、年収500万円だったら20%の税金ですが1500万円になると33%も課税されます。

税率ベースでざっくり1.5倍以上、税金が上がります。

年収500万円の課税が100万円だったとしたら、1500万円で450万円以上、4倍を超えます。

 

ざっくりとした仮想通貨の税金解説ですが、このために仮想通貨を日本円に変えられない。仮装通貨から仮想通貨にした際にも税金がかかるので変えられないといったのが起きています。

 

この、高額な税金についてはいずれは是正される、別の制度になるんじゃなかろうかと2017年の仮想通貨バブルの際に思っていましたが4年経った現在でも仮想通貨に対する税制に変化はありません。

仮想通貨で儲けるのも↑の株式で儲けるとの同様に好意的に受け取られることはないでしょうから税制は変わらないと思われます。

なんなら仮想通貨の含み益も課税するのを検討されるかもしれません。

含み益に対する課税はあり得ない

含み益に対して課税はないでしょう

1億円儲かって、10%税金が必要になれば現金で1000万円準備しないといけません。

常に税金支払い用に現金がなければなりませんし、短期間で10倍、20倍になった株を買っていたら税金を払えないなんてことになりかねません。

20倍になった株がその翌年、1/100になったとしたら、損失分、税金が還付されないと理屈に合いません。

含み益への課税はかなり無理があるので実現性は薄いでしょう。

今こそ投資を始めるべき

長年投資をすると高確率で資産が増える

ということが世間にも理解され始めてきました。

まだまだごく一部ですが、この傾向はさらに加速していくでしょう。

iDeCoやNISAから始めて、ETF、個別株、仮想通貨、コモディティまで広げて投資していけば立派な一人前投資家です。

 

投資するかどうか悩んでいるんなら、とりあえず、証券口座を作ってみてはいかがでしょうか。

僕もメインで利用しているSBI証券だと

  • 手数料が安い
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いざ、投資をやろうと思っても口座開設には時間がかかります。

今のうちに口座開設しておきましょう。

最後に

まとめ

  • NISA恒久化は絶望的
  • 仮想通貨の税率は今後も維持か?
  • 含み益に対する課税はおそらくない

含み益に対する課税は99%ないと思います。

日本という国で労働という苦行を経て、稼いだお金しか認められません。

パソコン上でぱぱっとトレードして儲けているのにいい顔がされないからこそ狙い撃ちされやすいのです。

 

アホらしいと思いますが、ピケティのいうところのr>g、労働で得た収入よりも資本の方がより増えるのをガッツリ税金をかけて抑制して、国民にお金持ちにならないようにしているようにも感じます。

 

僕は無理な投資には否定的ですが、今後も伸びていく可能性が高いアセットに少額でもいいから投資していくのが必要だと感じました。

バカでいたら、40年後、老体に鞭打って、働かないと生きていけなくなります。

自分が選んで働いているのではなく、働かなければならない選択しか残りません。

そうなりたくなければ、今のうちから支出を減らす。収入を増やす。投資をする。これらは不可欠な時代になってきます。

  • この記事を書いた人

中山ゆう

2019年よりサーフィン、プログラミングをはじめました。食は京王線の情報中心です。より良い記事をお届けできるようがんばります。

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