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【高すぎ!】企業型確定拠出年金の手数料、どうにかなりませんか?

投稿日:2018年8月17日 更新日:

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皆さんは確定拠出年金を利用していますか?

iDeCo(個人型確定拠出年金)がはじまって、さらに確定拠出年金が世の中に広まり、ご存知の方も増えているかと思います。

確定拠出年金で積み立てたお金は非課税となりますが、60歳までそのお金を引き出すことができない老後の資産を若いうちから積み立てる比較的、最近導入された制度となります。

そんな確定拠出年金ですが、今回はiDeCoよりも前に会社単位で加入できる企業型確定拠出年金の話です。

ウチの会社でも企業型確定拠出年金が導入されて、かなりの年月が経っているのですが手数料が高いのです。

それも、2割高いとかならまだしも数倍だと看過できません。

企業型確定拠出年金で積み立てている人の中には同じことを思っているのかもしれません。

金融機関が会社によって決められている

会社と契約した銀行、保険会社などの金融機関を通じて確定拠出年金に加入します。

リスクのないような定期保険にするのならば、どこの金融機関でも大差ないと思うので問題ありません。

しかし、投資信託で積み立てたいとするならば、iDeCo(個人型確定拠出年金)の場合だと、買いたい商品がある金融機関を選択することができますが企業型確定拠出年金は定められた金融機関の中でしか選ぶことができません。

商品ラインナップが少なすぎる

会社と契約している金融機関ごとに、商品ラインナップが異なりますので一括りにすることができないかもしれません。

ウチの会社の場合、投資信託は先進国株式(MSCIコクサイ)、日本国株式(TOPIX)、先進国債権、日本国債権、バランスのインデックスファンド の5つのみです。

日本国株式だとTOPIXに連動する商品のみと限られ、新興国株式のようなものもなく、シンプルでわかりやすいかもしれませんが普段から確定拠出年金とは別に投資信託を積み立てている人からすると物足りません。

年々、インデックスファンドの手数料が下がっているにも関わらず現状維持なのはなんで?

今加入している企業型確定拠出年金の日本国株式インデックスファンド の手数料が0.8%です。

※金融機関、契約内容によって会社ごとに手数料は異なります。

投資信託を購入していない人からすると、たったの0.8%と思うかもしれません。

ニッセイTOPIXインデックスファンドという日本国株式のインデックスファンドは0.17172%です。

実質手数料は変わってくるかもしれませんが、4倍も違います。

それだけ手数料が違うと簡単に見過ごせませんよね。

僕の場合は月々2万3000円を積み立てた、その手数料の違いを算出してみますと

◆1年間積み立てた場合の投資信託の手数料

・企業型確定拠出年金の商品 2208円
・証券会社の割安商品     474円

それが20年以上になれば、投資総額に比例して手数料がどんどんと上がっていくと考えれば、割安なインデックスファンドと比べて相当な金額の手数料を支払うことになります。

ここ数年の間であらゆるインデックスファンドの手数料が値下げされたり、手数料が安い新商品が販売になっています。

その様な流れの中でも、企業型確定拠出年金のウチが入っている商品については手数料は変わらず、高いままと市場の状況と一切合っていません。

これなら、正直行って企業型確定拠出年金をやめて、個人型確定拠出年金に移行させてほしいですね。

大事な老後の資金ですから、1円でも多く増やしたいのがほとんどの人の心情じゃないでしょうか。

社員数の多い大企業は魅力的な商品が多い?

僕が勤めている会社は社員数の少ない中小企業です。

そういう金融機関にとっては社員数が少ない会社は手数料の総額が小さいからこそ、1人あたりの手数料が高くなる商品を設定されてたりするのだろうかと疑っています。

大手企業に勤めている人で確定拠出年金でインデックスファンドを積み立てている友人がいないので、定かではありませんがそのあたりの情報をご存知の方がいれば興味があるので教えて欲しいです。

では、なんで企業型確定拠出年金をするのか

所得税と住民税が軽減されるからです。

投資信託による利益が課税されないのも魅力的ではありますが、市況次第ではマイナスになることは十分にありえます。

そうなると利益に対する非課税のメリットが一切なくなる訳で、仮にそうなったとしても1年に積み立てた総額に対して所得税と住民税が控除されるのならばメリットが非常に大きいです。

では、どの程度の所得税・住民税の控除があるかというと年収300万円で月々2万3000円積み立てた場合、4万1400円が控除されます。

新生銀行に2週間満期定期の金利が0.03%、1億4000万を預金して、やっと4万2000円の利息をもらうことができます。(2018年8月現在)

しかも別に源泉徴収されるのでさらに利息は減ります。

確定拠出年金で受けることができる控除がいかに大きなものかがわかるかと思います。

企業型確定拠出年金の今後

僕個人の希望としては、iDeCo(個人型確定拠出年金)と一緒になってほしいです。

そして、運用・管理をする金融機関を利用者ごとに選べる様になってもらえれば、競争が生まれてよりサービスがよくなるのではないでしょうか。

今のまま、会社に決められた金融機関で高い手数料でも運用せざるを得ない状況は長期間の運用で老後の資産を形成するのに悪影響でしかありませんので早急に対策してくれることに期待しています。

  • この記事を書いた人

中山ゆう

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